東京都新宿区四谷近郊で交通事故被害の示談交渉・損害賠償請求なら弁護士秋山亘

損害賠償金を算定する場合、保険会社の基準と裁判基準は大きく異なることを知っておいてください。自賠責基準は強制加入である代わりに損害の一部しか補償されませんし、任意保険基準は取り扱う会社の社内規定に過ぎず、本来の損害賠償基準よりかなり低いのが実情です。

提示された金額について保険会社の担当者に問い合わせたところ、「決まりなので」を繰り返し、満足な説明をしてくれない。妥当かどうかを調べてほしい。

法廷で争うことを念頭に置き、裁判基準を前提とした交渉を行います。いままでの経験上、弁護士が交渉代理人に入っても金銭条件が据え置きとなったというケースはほぼありません。

事案によりますが、保険会社の提示額から、最終的な和解額とでは、百万円単位で増額した、あるいは、一桁変わったというケースは多数あります。

交通事故に遭われたら、その内容を問わず、すぐに弁護士へご相談ください。あらかじめ裁判基準がわかっていれば、保険会社とのやりとりがスムーズになるでしょう。弁護士費用がご心配なら、着手金を通常事案より抑えることも可能です。

ご依頼者がバイクで右折しようとしたところ、対向してきたタクシーが左折のウインカーを出していたため、交差点に進入した。ところが相手は直進し、衝突してしまった。その後、タクシーの運転手が「ウインカーを出していない」と言い張ったため、こちらの過失割合が「7」とされてしまった。

実況見分調書を警察から取り寄せてみたところ、相手方の証言と食い違う点が散見されました。また、実際に事故現場に赴き調査したところ、実況見分調書には書かれていない事故現場の状況も明らかになりました。裁判を申立て、事実を明るみに出してみましょう。

運転手に対する反対尋問が功を奏し、「こちらの言い分が正しい」という事実認定になり、その結果、ご依頼者の過失割合は「4」に是正されました。

相手方のウソを見抜き、立証に成功することは、弁護士の腕の見せどころです。証拠を十分に検討し、入念な準備をした結果、効果的な反対尋問が功を奏したケースです。

事故後、頸の痛み長引き、医師から「治療が長引きそうだ」と言われた。半年治療を続けても痛みが取れないので、そこで症状固定となり、相手方の保険会社に後遺障害の認定手続きを依頼したが、非該当との結果に。今も痛みが残っているのに納得できません。

後遺障害等級の手続き方法は2通りあります。今回のような保険会社へ一任する「事前認定」と、当事者が直接申請する「被害者請求」です。「事前認定」には、その内容をあらかじめチェックするプロセスが含まれませんので、他人任せにならざるを得ません。ともあれ、担当医の意見を聞いてみるようにしましょう。

当職が担当医との面談を経た結果、後遺障害診断書の記載が不十分であったことが分かりました。新たな診断書を作成してもらい、「被害者請求」を行ったところ、後遺障害等級が認められました。

交通事故による治療を開始したら、早めに弁護士へご相談ください。積極的に受けた方が良い検査や診断書に含めたいポイントなど、将来を見越したアドバイスをいたします。通院の仕方によって後の結果が左右される可能性もございますので、正しい知識を得た上で、安心して治療に専念されてはいかがでしょうか。

当事務所の報酬規定に従い相手方から取れた損害賠償金の額に応じて、着手金、報酬金を算定いたします。
ただし、交通事故の事件に関しましては、着手金を低額に抑えて、報酬金で調整させていただくこともいたします。