建設共同企業体（ＪＶ）の法律関係
第１ 問題の所在
建設共同企業体（「ＪＶ」）は、複数の企業が共同して大型の土木・建築工事を行う事業方式として広く利用されています。ＪＶの協定では、代表者（「親企業」）を定めた上、親企業（代表者）に自己の名で請負代金の請求・受領及びＪＶに属する財産の管理を行う等の権限を与え、取引口座について親企業（代表者）名義で開設された別口の預金口座を使用する旨を定める例も多いと思われます。
親企業（代表者）名義の別口預金口座にＪＶとしての請負代金が振り込まれて預金債権となっている状態で、親企業（代表者）につき破産などの手続が開始された場合、他のＪＶ構成員は右預金債権について、「自分の取得分が含まれている」として優先的な権利（取戻権など）を主張できるのでしょうか、それとも、他の一般債権者と同様の権利（破産債権など）しか主張できないのでしょうか。親企業（代表者）名義の別口預金口座に振り込まれた請負代金（預金債権）は、ＪＶと親企業（代表者）のいずれに帰属するのでしょうか。
これは、ＪＶの代表者が、その業務執行権限に基づき遂行した法律行為の効果の帰属の問題であり、前提としてＪＶの法的性質やその業務執行・財産管理に関する法律関係が問題となります。
第２ 考え方
１ ＪＶの法的性質については、一般に民法上の「組合」と解されています。民法上の「組合」では、各組合員が業務執行権を有することを基本的な建前としつつ、組合契約または組合員の過半数による決定で、一部の組合員または第三者に業務執行を委任することが出来ます（民法６７０条）。この、業務執行権を委任された組合員を「業務執行組合員」といいます。そして、業務執行組合が組合業務の執行として財産取得を目的とする法律行為を行った場合、その効果が総組合員に直接帰属するものであれば、当該財産は、組合財産として総組合員の「共有」（民法６６８条）となり、そうでなければ当該業務執行組合員の個人財産ということになります。
２ 業務執行組合員が「自己の名による方式」で法律行為を行った場合には、直ちに当該法律行為の効果が総組合員に直接帰属するとは考えられていません。学説や裁判所は、代表者の権限や財産管理等に関する組合員間の合意の内容や、これまでの運用などの具体的な事情を総合的に考慮した上で、当該業務執行組合員の法律行為の効果が直接総組合員（組合財産）に帰属すると考えるのが宜しいのか、或いは、一旦は当該業務執行組合員に帰属した後に、組合への移転行為を経ることにより組合財産となると考えるのが宜しいのかを判断しているようです。
これに対し、業務執行組合員の対外的な法律行為が「代理による方式」でなされた場合は、当該法律行為の効果が総組合員に直接帰属すると評価されることが多いと思われます。
３ そこで、ＪＶ構成員の、ＪＶの親企業名義の別口預金（請負代金）に対する権利につきましても、ＪＶの共同企業体の協定の内容やこれに基づく財産管理状況がどのようなものであるのかにより異なるものと思われます。
最高裁判所は、
① ＸとＡがＪＶを結成し、代表者をＡとした
② 協定で、「代表者Ａに自己の名義で請負代金を請求・受領し、企業体に属する財産を管理する権限を与える」、「請負代金を受領したときは、代表者Ａの経理機構による精算及び運営委員会の承認を得て、すみやかにＸに分配する」、「取引口座としてＡ名義で開設した別口預金口座を使用する」と定めた
③ 実際の財産管理も②の協定のとおり行われていた
という事例で、Ａ名義の別口預金口座の預金債権はＡのものであると判断しました（最高裁平成１１年４月１６日判決）
いわゆるゼネコン企業の倒産が十分に予想されるのが現在の状況です。親企業以外のＪＶ構成員の権利を保全するという観点から、今後、ＪＶを進める場合には、少なくとも、協定で
① 親企業の対外的な法律行為は全て、「共同企業体名」や「共同企業体代表者（の肩書）」を示すなどの「代理方式」で行うこと
② 預金口座も、「共同企業体名」や「共同企業体代表者（の肩書）」で開設すること
を定め、、実際の運用もこれに基づいて行うのが望ましいと思われます。
