農地転用許可申請協力請求権の消滅時効
＜事例＞
（1）Ａ氏は、知人Ｂ氏から畑地を買い、代金全額を支払い、土地の引き渡しも受けました。購入後は、畑地に家を建てる予定で、必要書類が整い次第、転用許可申請を行う予定でしたが、知人Ｂ氏が許可申請に協力してくれないため、申請を行えないまま、９年が経とうとしています。
このまま、知人Ｂ氏が申請に協力してくれない場合は、どのようになってしまうのでしょうか。
(2) 知人Ｂ氏が申請に協力してくれないまま、１０年が経過してしまった場合には、どうなるのでしょうか。
＜回答＞
１ (1)について
農地を売買して宅地に転用するには、農地法第５条により、売主・買主の双方が農業委員会に対し申請をし、転用目的で売買することの許可を得なければならない。
転用の許可を得ずになされた売買は、たとえ代金の授受が為されていても法的には所有権移転の効果は生じないとされている。また、刑事罰の対象にもなるので注意が必要である。
もっとも、売買契約が締結され、代金の完済が為されている以上、売主は、法的にも許可申請に協力する義務を負っている。
この許可申請協力義務が消滅時効にかかるかどうかについて、かつては、争いがあったが、最高裁昭和５０年４月１１日（判時７７８号６１頁）は、肯定説に立つことを明らかにしている。
従って、このままＢ氏との連絡が付かないまま、１０年が経過すると、将来、Ｂ氏から許可申請協力請求権は１０年の民事消滅時効にかかっているとの主張をされる可能性がある（なお、当事者の一方が会社である場合には商事時効として時効期間は５年となる）。
従って、Ａ氏としては、１０年が経過する前に、Ｂ氏に対し、許可申請への協力を求めて訴訟を提起する必要がある。この訴訟で請求認容の勝訴判決が確定すれば、単独でも許可申請を行うことができる。
２ (2)について
(2)の場合には、１０年が経過しているため、許可申請協力請求を求めて、Ｂ氏に対する訴訟を提起しても、Ｂ氏からは消滅時効の主張をされる可能性が出てくる。
もっとも、下級審の裁判例の中には、このような売主側の主張を認めるのは不合理だとして、信義則違反や権利の濫用を理由に売主側の時効の主張を排斥するものもある（東京高判昭和６０年３月１９日・判ﾀ５５６号１３９頁、東京高判平成３年７月１１日判時１４０１号６１頁等）。
裁判例は、その理由として、代金が全額支払われていること、買主側に特に権利の行使を怠ったような事情がないことなどを挙げているが、裁判所が権利濫用や信義則違反の主張を認めるのは、結論が著しく不当な場合などに例外的に認める救済措置に過ぎないことから、時効期間が経過する前に是非とも訴訟を提起しておくべきであろう。
なお、売主側の時効主張が認められた場合には、その時点で、法定条件の不成就が確定する為、売買契約は無効となる。したがって、買主は、売主に対し、売買代金の返還請求をすることになる（なお、この売買代金の返還請求権は、売主が許可申請協力請求に対し消滅時効の援用をしたときから１０年で時効消滅する）。
